少子高齢化が叫ばれて久しいですが、企業の採用担当者の皆様はこれからの人材の確保をどのようにお考えでしょうか？
以前までの「技能実習制度」は日本で開発・培われた技術や知識を発展途上国への移転を図り、その国の経済成長を担う人づくりに協力することが目的でした。
しかし2019年から新しく導入された「特定技能制度」は、日本の中小事業者をはじめとする企業の人材不足を補うことが目的であり、生産性の向上や国際人材の確保を目的とします。
以下の表にある12の分野において知識・経験がある即戦力となる人材を確保することが可能なので、以前のように教える手間をかけても、一定期間働いたら帰国されてしまったのと違い、そもそも知識・技能を持った人材を採用し、将来的に御社の人手不足の解消を図るための制度なのです。
また、2023年の閣議決定により、介護を除く業種(介護は専門のビザあり)が特定技能2号に移行可能になったため、一度雇入した外国人にそのまま勤務してもらう事も可能となりました。
もちろん特定技能生を雇用するにあたり、様々な手続きや条件が必要となります。
当事務所では特定技能人材の紹介企業と提携し、導入までの一切のサポートをお引き受けします。ご興味のある方は、下記Googleフォームまたは、御社名、ご連絡先、担当者名を明記のうえ、メール works@tmhrservices/info よりお問合せ下さい。